サイボウズ株式会社が提供する「kintone（キントーン）」は、プログラミング知識のない方でも業務システムを開発できるクラウド型の業務改善プラットフォームです。この革新的なツールは、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためのツールとして広く活用されています。近年、企業だけでなく官公庁や地方自治体において、積極的にkintoneが導入されています。ここ数年でkintoneを活用する自治体数は増えており、市区町村だけでなく省庁や都道府県でもその活用が拡大し、自治体DXを進めるための有効なツールとなっています。 自治体業務のシステム化には外注や内製といった様々な課題が存在しています。kintoneが注目を集めている理由は、ドラッグ＆ドロップで誰でも簡単に素早く、業務システムを作成できるという大きな特長を持っているからです。この特性が、自治体DXを推進する上で、有効な手段となっています。今回は、kintoneを活用して自治体DXを達成した3つの事例を通じて、その成果と可能性に迫っていきます。東京都江東区役所経済課「相談業務での活用」東京都江東区経済課では、相談業務において手書きの予約受付や情報管理を行っていたため、相談件数の増加に伴い、非効率な作業が顕著に現れてきました。この課題を解決するため、kintoneによるシステム化に着手しました。kintone導入前は、相談者の個人情報や予約情報が手書きで紙に記帳され、必要な情報の検索も手間がかかる状態でした。これに対し、kintoneを活用して相談サービスにかかる一連の情報管理を全てクラウド上で完結できるようになりました。kintone導入により、手書き作業の軽減、予約申込みの待ち時間の削減、情報の検索の容易化が実現しました。また、サイボウズのパートナー企業である株式会社ジョイゾー（以下、ジョイゾー）の提案力を活かした対面アプリ開発サービス「システム39」を採用し、ジョイゾーの効果的な提案によりkintoneを導入することで得られるメリットを最大限に引き出しました。参考： 株式会社ジョイゾー ケーススタディ「東京都江東区役所 様 / 予約管理システム」%3Cp%20align%3D%22center%22%3E%0A%3Ca%20href%3D%22https%3A%2F%2Fcta-service-cms2.hubspot.com%2Fweb-interactives%2Fpublic%2Fv1%2Ftrack%2Fredirect%3FencryptedPayload%3DAVxigLLHrl6PUTD2w26EOZSimEK2oTThbxWqP9mPSablSf%2FC8fzsnw6H3HQPb7xUIiG6yrPGbYATQ8%2B5JyMEnIKq5m0phS4%2BFHlGNpb0PamgSZVEBbg%3D%26webInteractiveContentId%3D127057593893%26portalId%3D23242892%22%20target%3D%22_parent%22%20rel%3D%22noopener%22%20crossorigin%3D%22anonymous%22%3E%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%8B%EF%BC%9F%3Cbr%3E%E7%89%B9%E5%BE%B4%E3%82%84%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%81%A1%E3%81%87%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%3C%2Fa%3E%0A%3C%2Fp%3E別府市役所防災危機管理課「避難所運営業務での活用」新型コロナウイルスの影響により、別府市では避難所の運営が複雑化し、住民の安全を確保するために積極的な対策が進められていました。 2020年3月、新型コロナウイルス感染症の報道が進む中、避難所での混乱や住民の避難ためらいが予測され、これに対処するための戦略が模索されました。住民が安心して避難できるよう、避難者数のリアルタイム更新を1時間おきに変更しました。しかし、手作業での数字入力による作業負担が問題となり、情報政策課はkintoneを活用した新システムを開発しました。このシステムは避難者数の入力や集計を効率的に行い、住民に避難所の混雑状況を事前に知らせることが可能になりました。また、避難所運営では感染対策により業務が複雑化しました。この課題に対応するために、kintoneを使用してシステム開発をすることになりました。2020年6月から始まったプロジェクトは、速やかな運用開始を目指し、翌月の豪雨時に初の実用化を果たしました。その後、システムの機能追加に取り組み、住民側からの避難予定者数や健康状態の入力を追加機能として実装し、受付時の混雑解消や職員の負担軽減に成功しました。 参考：ジチタイワークスWEB「避難所運営の効率化と市民の安心を、システムの内製で実現する。」埼玉県鶴ヶ島市役所介護保険課「介護認定審査会業務での活用」埼玉県鶴ヶ島市役所介護保険課では、市民の高齢化に伴い介護認定にかかる業務量が増加傾向にありました。審査会資料印刷作業や対面による介護認定審査会の開催は、担当職員に過剰な労力をかけ、超過勤務が常態化していました。これらの課題を解決するためkintoneに着目しました。kintoneのプログラミング知識がなくても業務システムの開発が可能であるという点に注目し、介護保険課職員がトライアルを行いました。ITに詳しくない担当職員の方が、約1週間でデモシステムを完成させ数千万円規模のパッケージシステムと同等のシステムを作り上げました。担当者職員は、導入コストを試算した結果、5年間の合計で市販ソフトの10分の1程度に抑えることができ、kintoneの導入範囲を広げていきました。kintone導入後は、介護認定審査会はリモートで開催されるようになり、審査会委員には開催日程や介護審査会資料、リモート会議用URLをkintone上に公開しています。また、事前に審査できるアプリも開発し、事前に審査結果を集約することで審査会当日の進行もスムーズになり、審査会開催時間の短縮にも寄与しています。参考： ジチタイワークスWEB「介護認定業務をノーコードツールの活用で変革する！」まとめ「kintoneの自治体事例 自治体DXとデジタル化を推進してみよう」と題して、ご紹介してまいりました。今回は、地方自治体におけるkintone事例や自治体DXの推進事例を3つご紹介しました。非エンジニアの自治体職員でも簡単に操作できるkintoneは、IT人材が少ない地方自治体でも導入のハードルが低く、高い評価を受けています。庁内にエンジニアが不在で、ITに詳しい人材が不足しているとお悩みの自治体職員の方は、ぜひkintoneの導入を検討してみてはいかがでしょうか。当サイトではLINE WORKSとkintone連携を考えている方や、kintoneを活用した業務効率化を実現したい方にダウンロード資料をご用意しております。ぜひ資料をダウンロードいただき、ご活用ください。